0から始める行政書士補助者

３月より「犯罪収益移転防止法」が完全施行され、
行政書士も会社設立に関する手続きなどで
顧客の本人確認や本人確認記録の保存が必要となっておりますが、
ちょっとした疑問があり、
パンフレットに記載されていた
警察庁にいそいそとお電話差し上げてみました。

交換手らしきの女性が出たので、
犯罪収益移転防止法についてお伺いしたい旨伝えますと
担当の方に替わってくださいました。
今度は担当の方に
会社設立時の本人確認の対応についてお伺いしたい旨伝えますと、

「行政書士に関しては総務省の行政局行政課が
問い合わせ先だからそちらで聞くように。」

とのご指示。

確かに他の事業者には
例えば、金融機関などは金融庁総務企画局企画課と
お問い合わせ先がパンフレットに明記してありますので、
なるほどごもっともだわと
総務省行政局行政課の電話番号を調べ
いそいそとお電話いたしましたが、
電話口から聞こえてきた
担当の方の応答で、
薄らぼんやりしている私でも
ぬー？
と申し上げたくなりました。

「会社設立に関わるのは行政書士だけではないので
警察庁の見解に従うことになります。
だから警察庁に問い合わせてね。」

といった内容のことを言われてしまったんですものーー。

ぬぬ。
いや確かにそれも一理あるかもしれませんが、
でも行政書士も関わってるんだから
お答えいただけないのかしら？
しかもここで聞くように警察庁から言われましたし。

と、押してみましたが、

「会社設立に関わるのは行政書士だけではないので
警察庁の見解に・・・・・」

おお。ルフラン。

あっさりあきらめ、
再び警察庁へお電話を。
何時まで受け付けてくださるか存じませんが、
時刻は５時５分前。
なんとなく焦りだします。

交換手らしき女性に
犯罪収益移転防止法の行政書士の対応についてお伺いしたい旨伝えますと
保留音の後、
「総務省に聞いてください」と言い渡され、切られてしまいそうな雰囲気になったので
更にあわあわして
「法務省に聞きましたがこちらで聞くよう言われたんです！」
ナチュラルに間違えました。

さて、やっとお電話にでてくださった担当の方は、
「総務省に伝えてるんですがねー」とぼやいた後、
教えてくださいました。

えっ？じゃあ最初にお電話差し上げたときに
教えてくださっても良かったんですけど
って思ってもいいですよねー？

電話を切ると今度は私が城本先生にぼやいてみたり。
おかげさまで解決いたしましたが。

ところで、
ああいった機関にお電話した際
「どなたですか？」と聞かれる度に
躊躇してしまう鈴木です。
なんと答えれば正しいのかしら？

「鈴木と申します。」ではないことは確かだと思いますので
「行政書士事務所に勤めるものです。」
とお茶を濁してみております。

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